(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、桑名広域清掃事業組合(以下「組合」という。)が保有する情報の公開について必要な事項を定めることにより、住民の知る権利を尊重し、組合の諸活動を住民に説明する責務を全うするともに、住民の組合に対する理解と信頼を高め、もつて公正で開かれた組合運営の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、住民の公文書の開示を求める権利が十分に保障されるようにこの条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(開示請求者の責務)

第4条　開示請求者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるともに、公文書の開示を受けたときは、これによつて得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の方法)

第6条　開示請求者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があつたときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があつた日から14日以内にしなければならない。ただし、第6条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があつた日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき又はその他の実施機関において開示決定等をすることに正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る公文書に国、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第20条第3項、第21条第3号及び第23条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　公文書の開示は、第11条第1項に規定する通知により、実施機関が指定する日時及び場所で行う。ただし、郵送等の場合又は開示請求者が当該日時に開示を受けることができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第17条　実施機関は、法令、他の条例、規則、規程等(以下「法令等」という。)の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第3項に規定する方法と同一の方法で開示することされている場合(開示の期間が定められている場合にあつては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示は行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用の負担)

第18条　この条例の規定による公文書の写しの交付に係る手数料は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、公文書を複写又は出力する用紙は日本産業規格A列3番若しくはA列4番に限るものとし、用紙の両面に複写又は出力したものについては、片面を1枚として手数料の額を算定する。

(審理員による審理手続きに関する規定の適用除外)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。ただし、第22条第1項の審査請求があつたときにおいて、桑名広域清掃事業組合情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年桑名広域清掃事業組合条例第6号)第2条の桑名広域清掃事業組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しないとき(次条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)はこの限りでない。

(諮問等)

第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(議会を除く。以下この条及び次条において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第21条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(議会からの諮問等)

第22条　議会が行つた開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があつたときは、議会は、第20条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問することができる。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第23条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(総合的情報提供施策の充実)

第24条　実施機関は、その保有する公文書の開示の総合的な推進を図るため、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で住民に明らかにされるよう、住民に対する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(会議の公開)

第25条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議(法令又は他の条例の規定により公開することができないとされている会議を除く。)を公開するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合であつて、当該会議で非公開を決定したときは、この限りでない。

(公文書の管理体制の整備)

第26条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の管理体制の整備に努めるものとする。

(制度の周知)

第27条　実施機関は、住民がこの条例を適正かつ有効に活用できるようにするため、この条例の目的、利用方法等について広く周知を図るよう努めるものとする。

(実施状況の公表)

第28条　管理者は、毎年度1回、この条例の規定に基づく公文書の開示の実施状況について、公表するものとする。

(その他)

第29条　この条例に定めるものほか、この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。