(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第30条第1項又は第31条第1項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。)及び桑名広域清掃事業組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年桑名広域清掃事業組合条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な細則を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿の様式)

第2条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿(様式第1号)の集合物とする。

(開示請求書等)

第3条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

(開示決定等に係る通知)

第4条　法第82条第1項又は第2項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(開示決定等の期限の延長に係る通知)

第5条　法第83条第2項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第5号)によるものとする。

(開示決定等の期限の特例延長に係る通知)

第6条　法第84条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第6号)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第7条　法第85条第1項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第7号)によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続)

第8条　法第86条第1項又は第2項の規定により第三者に対して行う通知は、保有個人情報の開示に係る意見照会書(様式第8号)によるものとする。

(保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法)

第9条　法第87条第1項の規定により組合の機関が定める保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法は、次に定める方法によるものとする。

(開示の実施方法等の申出)

第10条　法第87条第3項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第11号)によるものとする。

(開示請求に係る手数料等の納付方法)

第11条　条例第4条第1項に規定する写しの交付に係る手数料は、現金で納付しなければならない。

(訂正請求書等)

第12条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第12号)によるものとする。

(訂正決定等に係る通知)

第13条　法第93条第1項又は第2項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(訂正決定等の期限の延長に係る通知)

第14条　法第94条第2項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第15号)によるものとする。

(訂正決定等の期限の特例延長に係る通知)

第15条　法第95条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第16号)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第16条　法第96条第1項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第17号)によるものとする。

(利用停止請求書等)

第17条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第18号)によるものとする。

(利用停止決定等の通知)

第18条　法第101条第1項又は第2項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(利用停止決定等の期限の延長に係る通知)

第19条　法第102条第2項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第21号)によるものとする。

(利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知)

第20条　法第103条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第22号)によるものとする。

(審査会への諮問)

第21条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、諮問書(様式第23号)によるものとする。